ふるさと納税で日本を元気に!
今はふるさとを離れてしまったが、ふるさとへ貢献する仕組みができないか。 そのような想いを形にできるしくみです。
自治体に寄附をした場合、寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
各自治体が寄附へのお礼として特産品や優待券などを用意してくれているからです。 たとえば10000円の寄附をすると8000円が所得税及び住民税から控除されます。 そしてお礼として特産品や優待券などがもらえます。 ですから実質2000円で特産品がもらえるということになります。
平成27年度税制改正では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。寄附をしたときの控除額は年収や家族構成によって異なります。 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安は以下のページでご確認ください。 総務省 税金の控除について
今までは控除に確定申告が必要でしたが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 により5つの自治体までのふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要になりました。
※詳しくは総務省 ふるさと納税ポータルサイトへ
ふるさと納税を行なっている自治体の一例です。
ふるさと納税を都道府県ごとにまとめてみました。