プラン利用約款 たくさんとくさん

特産品情報サイトたくさんとくさん

プラン利用約款

第1条(定義)

1 「プラン」とは、株式会社 パルコム (以下「当社」といいます。)が運営し提供する特定のサービスおよびそのサービスを受けることのできる権利をいいます。

2 サービスを受けることのできる権利には、商標「パルコム」および「たくさんとくさん」の使用権は含まれません。

3 プランは、この「利用約款」(以下「本約款」といいます。)に基づいて運営されるサービスであり、当社は、本約款に同意し、本プランを利用する資格を当社から付与された者(以下「プラン利用者」といいます。)に対して本プランを提供します。

4 本プランの詳細は、本規約のほか、本プランに関するウェブサイト(トップページのURLは、https://www.takusan.net/ あるいは https://www.taku3.net/ )において定めるものとします。

5 当社は、本約款および本プランの詳細をプラン利用者に事前に告知することなく、当社の判断でいつでも変更できるものとします。変更後の本約款および本プランの詳細は、当社の定める方法により、プラン利用者に通知するものとし、通知後は、変更後の内容が適用されるものとします。

第2条(プラン利用者の登録)

1 本プランの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、あらかじめ本約款をよく読み、本約款の内容に同意した上で、当社が指定する方法により、プラン利用者の登録手続きを行う必要があります。

2 利用希望者は、前項の登録手続きにあたって、別途当社が要求する利用希望者自身に関する情報(以下「登録情報」といいます。)を届け出なければならないものとし、登録情報に関して以下のことに同意するものとします。

  • 一 プラン利用者は、登録情報をプラン利用者登録の完了後も常に最新、完全、かつ正確に保つこととし、登録情報に変更が生じた場合、第5条に定める変更手続きを行なうこと。
  • 二 登録情報が不正確又は虚偽であると当社が認める場合には、当社は、当該プラン利用者又は第三者に対して何ら責任を負うことなく、当該プラン利用者への本プランの提供の停止、当該プラン利用者の登録抹消その他の措置をとることができること。
  • 三 プラン利用者は、(1)個人、(2)法人、(3)その他の団体のいずれかである必要があること。 なお、個人プラン利用者以外のプラン利用者を特に「事業者プラン利用者」といいます。
  • 四 個人プラン利用者、及び事業者プラン利用者の代表者が未成年の場合、本プランの利用に当たって、事前に、親権者その他の法定代理人から本プランを利用することに関する許可を受ける必要があること。当社は、本項に定めるプラン利用者が本プランを利用している場合には、本項目に定める許可を得ているものとみなすことができるものとします。
  • 五 当社は、登録申込みについて、当社所定の審査を行うものとし、当社の裁量により登録申込みを承諾するか否かを決定します。当社がプラン利用者の登録申込みを承諾しない場合でも、当社はその理由又は審査の基準等について利用希望者に開示する義務を負わないものとし、当社が登録申込みを承諾しないことにより、利用希望者又は第三者に生じた損害及び結果等について当社は一切責任を負わないものとします。

第3条 (プランの利用開始とお客様ID等)

1 当社は、前条のプラン利用者の登録申込みを承諾する場合は、プラン利用者に対し、お客様ID及びパスワード(以下「お客様ID等」といいます。)を付与します。当社が、お客様ID等をプラン利用者に付与した時点で、本プランを利用するための資格が付与されるものとします。

2 お客様ID等はプラン利用者本人が責任をもって管理するものとし、プラン利用者は、お客様ID等を第三者に貸与若しくは譲渡、又は利用させてはなりません。

3 プラン利用者は、お客様ID等のパスワードを定期的に変更するほか、お客様ID等を第三者に利用されないように必要な措置をとるものとし、措置を怠ったことによってプラン利用者又は第三者に発生した損害及び結果等について、当社は一切責任を負いません。

4 プラン利用者は、パスワードを第三者に知られた場合、またはそのおそれのある場合、直ちに当社に通知するものとし、当社の指示がある場合には、当該指示に従うものとします。

第4条(利用料金)

1 プラン利用者は、本プランの利用料金(消費税も含む全部。以下「プラン利用料金」といいます。)を、本プランの利用に先立って当社に支払う必要があります。

2 プラン利用料金は、本プランに関するウェブサイトに定めるものとします。 また当社はプラン利用料金の金額を任意に変更することができるものとします。

3 プラン利用料金の支払い方法は、銀行振込の他当社が指定する方法とし、それ以外の方法によりプラン利用者が利用料金を支払ったことにより、当社が利用料金の支払を確認できないこと並びに本プランの利用停止処分等によってプラン利用者に発生した結果及び損害について、当社は一切責任を負いません。

4 理由の如何を問わず、本プランの提供が停止・中止等した場合でも 、当社はすでに受領した利用料金をプラン利用者に一切返金しないものとします。

5 銀行振込手数料その他の履行費用は、プラン利用者が負担することとします。

第5条(登録情報変更の届出)

1 プラン利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

2 事業者プラン利用者について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人またはその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

3 当社は、前項の規定に基づく通知が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人またはその他の団体のひとつを任意に選択してプラン利用者とみなすことができるものとします。

4 当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

第6条(登録の抹消等)

1 プラン利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該プラン利用者に対する通知・催告その他手続きを要することなく、本プランの提供を停止し、またはプラン利用者の登録を抹消することができるものとします。

  • 一 利用登録申込の際の届出事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合。
  • 二 本約款、または当社が別途に定めるその他の規約、規程、注意事項等、若しくはその他の法令・通達等に違反した場合。
  • 三 当社が提供するいずれかのプラン、その他のサービスの利用停止、退会、利用契約の解除等の処分を受けたことが判明した場合。
  • 四 クレジットカード会社、金融機関、その他当社の指定する決済手段提供会社等によりプラン利用者の指定したクレジットカード、預金口座、またはアカウント等の利用が停止させられた場合。
  • 五 プラン利用者が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
  • 六 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申立て、又は第三者から申立てられた場合。
  • 七 第8条に定める禁止行為を行った場合。
  • 八 プラン利用者が反社会的勢力に関与していると、当社が判断した場合。
  • 九 犯罪、不正な個人情報収集に利用される恐れがある場合。
  • 十 スパムメールの配信元、もしくは誘導先として利用しているとみなされる場合。
  • 十一 プラン利用者が、約定の期限にプラン利用料金の一部または全部を支払わない場合。
  • 十二 プラン利用者が、プラン利用料金および遅延損害金の全部または一部の支払のために当社に交付した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
  • 十三 その他、当社がプラン利用者として不適当と判断した場合。

2 プラン利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、プラン利用者は、直ちに期限の利益を喪失するものとし、当該時点で発生しているプラン利用料金、その他当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して当社に支払うものとします。

3 本プランの提供の停止、登録の抹消によってプラン利用者に発生した結果及び損害について、当社は一切責任を負いません。

第6条2(反社会的勢力の排除)

1 プラン利用者は、プラン利用者、プラン利用者の親会社・子会社および関連会社、ならびに、それらの役員、従業員等(以下、あわせて「プラン利用者等」といいます)が、現在、および、将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明および確約するものとします。

  • 一 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む)
  • 二 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む)でなくなったときから5年を経過しない者
  • 三 暴力団関係企業、暴力団関係団体
  • 四 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
  • 五 前各号の共生者
  • 六 その他前各号に準ずる者

2 プラン利用者は、プラン利用者等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  • 一 暴力的な要求行為
  • 二 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 三 取引に関して、脅迫的な言動を行う、または、暴力を用いる行為
  • 四 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、または、業務を妨害する行為
  • 五 その他前各号に準ずる行為

3 当社は、プラン利用者が第1項または第2項に違反している疑いがあると判断した場合、プラン利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除し、本プランの提供の停止、プラン利用者の登録の抹消をすることができるものとします。また、プラン利用者は、直ちに期限の利益を喪失するものとし、当該時点で発生しているプラン利用料金、その他当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して当社に支払うものとします。

4 本プランの提供の停止、登録の抹消によってプラン利用者に発生した結果及び損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条 (プラン利用者からの登録抹消手続き)

1 プラン利用者は、当社の定める方法で当社に届出ることにより、いつでも本プランのプラン利用者の登録の抹消を申し込むことができます。この場合でも、当社はすでにプラン利用者から受領したプラン利用料金を一切返金しないものとします。

2 プラン利用者は、前項の登録抹消申込みの時点で発生しているプラン利用料金、その他当社に対する債務がある場合、直ちに、その全額を、当社の定める方法で一括して当社に支払うものとします。

第8条 (本プラン利用上の注意事項及び禁止事項)

1 プラン利用者が、本プランの利用に関して、他のプラン利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、当該プラン利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 本プランの利用に関して、プラン利用者と他のプラン利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該プラン利用者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。

3 プラン利用者は、本プランの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 一 他のプラン利用者、第三者、又は当社が保有する、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、財産権および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
  • 二 他のプラン利用者、第三者又は当社に不利益又は損害を与える行為、若しくは、そのおそれのある行為。
  • 三 銃器・刀剣類、麻薬等の違法薬物、その他非合法商品全般を販売する行為。
  • 四 その販売について免許、許可、届出等の条件が必要商品を、当該条件を満たさずに販売する行為。
  • 五 公序良俗に反する情報を提供する行為、または、第三者にこれを行なわせる行為。
  • 六 青少年にとって有害と認められる情報の譲渡、譲受、または、その情報を掲載する行為。または、それらを助長、若しくはおそれがある行為。
  • 七 風俗営業法の規律を受ける営業(性風俗関連特殊営業など)、もしくは第三者にこれを行なわせる行為、または、風俗営業法の規律を受ける営業に関する情報を第三者に閲覧または利用に供する行為。
  • 八 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為。
  • 九 プラン利用者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
  • 十 無差別又は大量に電子メール等を送信する行為、又は事前に承認していない多数の送信先に対して情報を配信する行為。
  • 十一 当社からの注意、警告等の通知に返答をせず、当該通知の到達日から3日以上連絡がつかない状態で本プランの利用を続ける行為。
  • 十二 クレジットカードの購入枠の現金化を目的としたサービスを提供する行為。
  • 十三 プラン利用者のオンラインショップ利用者に対し、事前の説明無く、商品等の発送を行わず、あるいは発送を著しく遅延する行為若しくは、サービスの提供をしない行為。
  • 十四 本プランのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本プラン又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為。
  • 十五 本約款又は当社若しくは第三者が定める規約、規定、ガイドライン等に違反する行為。
  • 十六 当社の定める「ご利用上の注意とお願い」で当社が不適当と判断する行為。
  • 十七 その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条(著作権等の帰属)

1 本プランに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報(以下、「資料」といいます。)に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。

2 プラン利用者は前項の資料を、本プランの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず使用、複製、改変等してはならないものとします。

第10条(秘密保持)

プラン利用者は、本プランの利用に関して当社から提供される一切の情報について、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、第三者に開示・公表してはならないものとし、かつ本プランの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第11条(システムメンテナンスと障害)

1 本プランの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要があると当社が判断した場合には、当社は、予め指定した方法でプラン利用者に通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。但し、緊急の場合は通知をしないことができるものとします。

2 サーバーダウン、電気通信回線の異常、その他のシステム障害が発生した際には、当社は復旧に努めるものとしますが、その障害復旧期間中において、プラン利用者及びプラン利用者のオンラインショップ利用者(以下、「お客様」といいます)が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(免責)

1 当社は、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、天災地変、洪水、疫病の蔓延、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由より本プランを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、プラン利用者のウェブサイトの閲覧者数の増減、ウェブサイトおよびプラン利用者の実店舗での販売数等の増減、売上・利益等の増減、本プランの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。

3 当社は、プラン利用者が当社のシステムに蓄積または転送したデータが当社の過失により滅失、毀損または外部に漏洩し、インターネットへの接続ないし情報の送受信が停止または著しく遅延し、またはサービスの提供を停止したことによりプラン利用者に生じた一切の損害について責任を負わないとします。

4 当社は、プランの提供を事前の予告なく中止し、またはプランの提供を継続するための条件として利用者に一定の事項を要求することができるとします。

5 当社はプラン利用者と、お客様との間の取引に一切関与致しません。また、当該取引により発生したトラブル等についても一切関与致しません。

第13条(情報等の削除)

1 当社は、プラン利用者が登録した情報、掲示板等に記載された文章その他プラン利用者が掲載等した情報等について、第三者からクレーム、異議等があった場合、又は当社の裁量により不適当と判断した場合には、当該文章若しくは情報の全部又は一部を、プラン利用者の承諾なく削除・変更等することができるものとします。

2 前項の削除・変更等に関してプラン利用者及び第三者に対して生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条(権利譲渡等の禁止)

プラン利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本約款上の地位、プラン利用者たる地位、並びに本約款に起因若しくは関連して生じる当社に対する一切の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保提供、その他の処分をしてはならないものとします。

第15条(個人情報の取り扱い)

個人情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第16条(損害賠償)

1 当社は、本約款に別段の定めがある場合を除いて、当社の故意又は重過失により本プランの提供に起因または関連してプラン利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を、当該損害が発生した日の属する月の直前の月における利用料金の額を上限として賠償するものとします。但し、当社は、事業者プラン利用者については一切賠償責任を負わないものとします。

2 プラン利用者は、本プランの利用または本約款に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

第17条(本約款の改訂)

当社は、本約款をプラン利用者に事前に告知することなく、当社の判断でいつでも変更できるものとします。変更後の本約款は、当社の定める方法により、プラン利用者に通知するものとし、通知後において、プラン利用者が本プランを利用した場合は、当社は、プラン利用者が変更後の本約款に同意したものとみなし、変更後の本約款を適用するものとします。

第18条(余後効)

プラン利用者は、そのプラン利用者の登録が抹消された後も、第4条(利用料金)、第6条(登録の抹消等)、第7条(プラン利用者からの登録抹消手続き)、第9条(著作権等の帰属)、第10条(秘密保持)、第12条(免責)、第13条(情報等の削除)、第14条(権利譲渡等の禁止)、第15条(個人情報の取り扱い)、第16条(損害賠償)、第19条(準拠法及び合意管轄)の規定に従うものとします。

第19条(準拠法及び合意管轄)

1 本約款の準拠法は日本法とします。

2 本約款に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2014年3月3日 改定